コラム

 公開日: 2016-08-16 

平成28年度税制改正のポイント(2/2)

 今年度も、多くの税制改正がありました。法人に関する改正については、法人税率の引き下げ改正が目を引きますが、一方で減価償却制度や租税特別措置の見直しなど、実質的な負担増項目も数多くあります。

1.法人税率の段階的な引き下げ
 中小企業にとっては、外形標準課税の適用はありませんので、大企業ほど税率引き下げの恩恵は大きくありません(0.53%~0.74%の引き下げ)。また、課税所得800万円以下の実効税率は、基本的に変更はありません。

2.欠損金の繰越控除制度の見直し
 欠損金の繰越期間(現行9年)が、平成30年4月1日以後に開始する事業年度分から10年に延長されます。

3.建物附属設備等の定率法廃止
 これまで、建物附属設備・構築物(及び鉱業用建物など)の減価償却の際、認められていた定率法が、建物本体の減価償却同様に適用できなくなり、定額法に一本化されます。
 この改正により、たとえば、事務所や賃貸物件を建築するにあたり、これまで定率法が適用できた建物附属設備や構築物が減価償却の対象資産となった場合、定額法しか適用できないので、初期の減価償却額が減り、所得が増え、税負担がキャッシュフローに影響することも考えられるでしょう。

4.企業版ふるさと納税の創設
 地方公共団体の行う一定の地方創生事業に対し、企業が行う寄附について、法人税・法人住民税・法人事業税から寄附額の30%が税額控除される制度が創設されます。これまでも地方公共団体への寄附は、損金算入が認められており、法人実効税率により、概ね寄附額の3割程度は税負担が軽減されますので、この企業版ふるさと納税と併せて最大6割程度の減税効果があります。

この記事を書いたプロ

内山瑛公認会計士・税理士・行政書士事務所 [ホームページ]

公認会計士 内山瑛

静岡県浜松市中区板屋町521 [地図]
TEL:053-525-9123

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

0

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
アクトタワー近く内山瑛公認会計士・税理士・行政書士事務所 所長 内山 瑛氏

5年先まで見据えての資金繰り〜事業計画で起業支援(1/3)

 「自分のお店を持ちたい」「事業で成功したい」と独立開業を夢見ている人は潜在的に多いといわれる一方で、「開業の方法が分からない」という方もまた多いようです。内山瑛さんはそんな方達を応援したいと起業支援に取り組んでいらっしゃいます。 内山さ...

内山瑛プロに相談してみよう!

静岡新聞社 マイベストプロ

会社名 : 内山瑛公認会計士・税理士・行政書士事務所
住所 : 静岡県浜松市中区板屋町521 [地図]
TEL : 053-525-9123

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

053-525-9123

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

内山瑛(うちやまあきら)

内山瑛公認会計士・税理士・行政書士事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
電子メールによる領収書と印紙税

【質問】仕入先A社から、「今後、領収書は紙での発行を止め、電子メールで送付するので印紙の貼付を取り止めま...

[ 税金 ]

法定相続情報証明制度が始まりました!

 平成29年5月29日から「不動産登記規則の一部を改正する省令」が施行され、それに伴い不動産登記事務等の取扱いに...

デートで必ず領収書をもらう「しみったれた彼氏」、 経費で落としたら脱税になる?

私の書いた記事が税理士ドットコムトピックスに掲載されましたので、転載いたします。よろしければ、ご覧になって...

[ 税金 ]

国内で作成した領収書の国外交付と印紙税

【質問】A国所在の取引先Bから送金を受けて、国内でその領収書(本件領収書)を作成し、本件領収書をA国に...

[ 税金 ]

親族間の金銭貸借に係る税務上の留意点(2/2)

マイホーム購入時など一時に多額の資金が必要な場合に、親と子など特殊な関係がある者相互間(以下、家族間)で資...

[ 税金 ]

コラム一覧を見る

コラムのテーマ一覧
スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ