コラム

 公開日: 2016-09-11 

「職場積立NISA」会社が従業員の利用を支援、 新たな福利厚生の一環に

私の作成した記事が、税理士ドットコムというサイトに掲載されました。以下、内容を転載します。よろしければ、ご覧になってくださると幸いです。

https://www.zeiri4.com/c_1032/n_228/

2014年に少額投資非課税制度(NISA)が始まって、2年が過ぎた。利用者は高齢者を中心に増加しているが、特に若い世代は「やってみたい」と思いながら二の足を踏んでいる人も多そうだ。そんな中、企業が従業員のNISAの利用を積極的に支援する「職場積立NISA」が話題を呼んでいる。
「NISA推進・連絡協議会」の集計によれば、2015年末時点で、延べ1268社が職場積立NISAをすでに導入している。企業が従業員のためにNISAの口座開設や商品説明などの機会をつくる制度だが、さらに進んで、91社が給与からNISA口座へ天引きしているという。
「職場積立NISA」を利用するメリット、デメリットはどのようなものか。内山瑛税理士に聞いた。
●職場単位で投資教育受けられるが、利用できる商品に制限も
「職場積立NISAは、企業と金融機関が契約し、職場単位で、NISAの口座開設や投資教育などができるサービスのことです。サラリーマンの財産が、貯蓄から投資へ移行する動きを進めるために始まりました。投資に対する意識を高めることも目的としているようです。
背景には、通常のNISAの利用者が伸びていないこと、特に若い世代のNISA利用が低迷しているという現実があります。日本ではいまだ貯蓄が重視される傾向で、投資へと行動する文化や意識の醸成ができていません」
企業、従業員、それぞれにどんなメリットがあるのだろうか。
「企業にとっては、福利厚生の一環となりますね。また、従業員の財産形成意識を高めることにつながります。
今までの財形貯蓄や企業年金などは簡単に引き出せまでんでした。しかし、NISAはそういった利用も容易になりますから、従業員の利便性も高まると言えるでしょう。また、企業と証券会社などが共同で開催する説明会や勉強会、セミナーなど、気軽に職場単位で投資教育を受けられることも大きなメリットですね」

では、なにか課題はあるだろうか。
「職場積立NISAは、その職場の提携している証券会社の商品しか購入することができません。本来、投資というのは、いろいろな証券会社のいろいろな商品を比較検討したうえで、するべきものです。選べる商品に限りがあることが、何よりも大きいデメリットですね。

また、既に個人でNISAを適用されている方は、職場積立NISAのサービスを受けることはできません。二重で口座を開設することはできないからです。利用できる人が限られているという点も、福利厚生に不公平感を生む可能性もあります」

内山税理士はこのように述べていた。

この記事を書いたプロ

内山瑛公認会計士・税理士・行政書士事務所 [ホームページ]

公認会計士 内山瑛

静岡県浜松市中区板屋町521 [地図]
TEL:053-525-9123

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

0

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
アクトタワー近く内山瑛公認会計士・税理士・行政書士事務所 所長 内山 瑛氏

5年先まで見据えての資金繰り〜事業計画で起業支援(1/3)

 「自分のお店を持ちたい」「事業で成功したい」と独立開業を夢見ている人は潜在的に多いといわれる一方で、「開業の方法が分からない」という方もまた多いようです。内山瑛さんはそんな方達を応援したいと起業支援に取り組んでいらっしゃいます。 内山さ...

内山瑛プロに相談してみよう!

静岡新聞社 マイベストプロ

会社名 : 内山瑛公認会計士・税理士・行政書士事務所
住所 : 静岡県浜松市中区板屋町521 [地図]
TEL : 053-525-9123

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

053-525-9123

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

内山瑛(うちやまあきら)

内山瑛公認会計士・税理士・行政書士事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
電子メールによる領収書と印紙税

【質問】仕入先A社から、「今後、領収書は紙での発行を止め、電子メールで送付するので印紙の貼付を取り止めま...

[ 税金 ]

法定相続情報証明制度が始まりました!

 平成29年5月29日から「不動産登記規則の一部を改正する省令」が施行され、それに伴い不動産登記事務等の取扱いに...

デートで必ず領収書をもらう「しみったれた彼氏」、 経費で落としたら脱税になる?

私の書いた記事が税理士ドットコムトピックスに掲載されましたので、転載いたします。よろしければ、ご覧になって...

[ 税金 ]

国内で作成した領収書の国外交付と印紙税

【質問】A国所在の取引先Bから送金を受けて、国内でその領収書(本件領収書)を作成し、本件領収書をA国に...

[ 税金 ]

親族間の金銭貸借に係る税務上の留意点(2/2)

マイホーム購入時など一時に多額の資金が必要な場合に、親と子など特殊な関係がある者相互間(以下、家族間)で資...

[ 税金 ]

コラム一覧を見る

コラムのテーマ一覧
スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ