コラム

 公開日: 2016-09-11 

「職場積立NISA」会社が従業員の利用を支援、 新たな福利厚生の一環に

私の作成した記事が、税理士ドットコムというサイトに掲載されました。以下、内容を転載します。よろしければ、ご覧になってくださると幸いです。

https://www.zeiri4.com/c_1032/n_228/

2014年に少額投資非課税制度(NISA)が始まって、2年が過ぎた。利用者は高齢者を中心に増加しているが、特に若い世代は「やってみたい」と思いながら二の足を踏んでいる人も多そうだ。そんな中、企業が従業員のNISAの利用を積極的に支援する「職場積立NISA」が話題を呼んでいる。
「NISA推進・連絡協議会」の集計によれば、2015年末時点で、延べ1268社が職場積立NISAをすでに導入している。企業が従業員のためにNISAの口座開設や商品説明などの機会をつくる制度だが、さらに進んで、91社が給与からNISA口座へ天引きしているという。
「職場積立NISA」を利用するメリット、デメリットはどのようなものか。内山瑛税理士に聞いた。
●職場単位で投資教育受けられるが、利用できる商品に制限も
「職場積立NISAは、企業と金融機関が契約し、職場単位で、NISAの口座開設や投資教育などができるサービスのことです。サラリーマンの財産が、貯蓄から投資へ移行する動きを進めるために始まりました。投資に対する意識を高めることも目的としているようです。
背景には、通常のNISAの利用者が伸びていないこと、特に若い世代のNISA利用が低迷しているという現実があります。日本ではいまだ貯蓄が重視される傾向で、投資へと行動する文化や意識の醸成ができていません」
企業、従業員、それぞれにどんなメリットがあるのだろうか。
「企業にとっては、福利厚生の一環となりますね。また、従業員の財産形成意識を高めることにつながります。
今までの財形貯蓄や企業年金などは簡単に引き出せまでんでした。しかし、NISAはそういった利用も容易になりますから、従業員の利便性も高まると言えるでしょう。また、企業と証券会社などが共同で開催する説明会や勉強会、セミナーなど、気軽に職場単位で投資教育を受けられることも大きなメリットですね」

では、なにか課題はあるだろうか。
「職場積立NISAは、その職場の提携している証券会社の商品しか購入することができません。本来、投資というのは、いろいろな証券会社のいろいろな商品を比較検討したうえで、するべきものです。選べる商品に限りがあることが、何よりも大きいデメリットですね。

また、既に個人でNISAを適用されている方は、職場積立NISAのサービスを受けることはできません。二重で口座を開設することはできないからです。利用できる人が限られているという点も、福利厚生に不公平感を生む可能性もあります」

内山税理士はこのように述べていた。

この記事を書いたプロ

内山瑛公認会計士・税理士・行政書士事務所 [ホームページ]

公認会計士 内山瑛

静岡県浜松市中区板屋町521 [地図]
TEL:053-525-9123

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

0

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
アクトタワー近く内山瑛公認会計士・税理士・行政書士事務所 所長 内山 瑛氏

5年先まで見据えての資金繰り〜事業計画で起業支援(1/3)

 「自分のお店を持ちたい」「事業で成功したい」と独立開業を夢見ている人は潜在的に多いといわれる一方で、「開業の方法が分からない」という方もまた多いようです。内山瑛さんはそんな方達を応援したいと起業支援に取り組んでいらっしゃいます。 内山さ...

内山瑛プロに相談してみよう!

静岡新聞社 マイベストプロ

会社名 : 内山瑛公認会計士・税理士・行政書士事務所
住所 : 静岡県浜松市中区板屋町521 [地図]
TEL : 053-525-9123

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

053-525-9123

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

内山瑛(うちやまあきら)

内山瑛公認会計士・税理士・行政書士事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
注文請書と印紙税について

継続的な取引のある仕入先等と、契約書の取り交わしをせず、注文請書をもって契約の成立とし、取引を開始すること...

[ 税金 ]

改めて振り返る「居住用財産の譲渡の特例」(2/2)

今回は、前回の続きとして、「居住用財産の譲渡の特例」のいくつかについて、個別でみていこうと思います。(...

[ 税金 ]

改めて振り返る「居住用財産の譲渡の特例」(1/2)

不動産に関する税には、取得時の不動産取得税や登録免許税、保有時の固定資産税や都市計画税、そして譲渡時の所得...

[ 税金 ]

労基署から指摘された残業代の清算金の取り扱い

昨今、労働基準監督署からの監督が厳しくなっており、指摘に基づき、残業代の清算を行うことがあります。その場合...

[ 税金 ]

不動産所得の必要経費の範囲

 不動産所得の金額を計算する場合には、収入金額(賃貸料など)から必要経費を控除する必要があります。しかし、...

[ 税金 ]

コラム一覧を見る

コラムのテーマ一覧
スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ