コラム一覧 :税金

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過去の15件

設立1期目の決算期変更について

【質問】今年1月に設立して5か月経過した株式会社です。1期目の事業年度は定款上1月から7月までです。ところが、親会社の事情により、仕事の発注が大幅に遅れることになり、今年7月までは開店休業状態と見込まれることから当初の7月決算期を12月決算期に変更しようと考えていますが、認... 続きを読む

税金

2018-05-08

未払残業代に係る法人税及び所得税の取り扱い

 社会的に問題となっている違法な長時間労働の解消に向けた取り組みとして、現在、労働基準監督署は長時間労働が疑われる事業者に対して調査や監督指導を行っています。また、厚生労働省は、労働基準法違反で送検された企業の企業名等をHPで公表するなど取組を一層強化しているところです。... 続きを読む

税金

2018-05-03

電子メールによる領収書と印紙税

【質問】仕入先A社から、「今後、領収書は紙での発行を止め、電子メールで送付するので印紙の貼付を取り止めます。」との文書が送付されてきました。これは正しい処理なのでしょうか。【回答】印紙税法3条1項等にいう「文書」の意義については、特別の規定が置かれておりませんので、特... 続きを読む

税金

2018-04-10

デートで必ず領収書をもらう「しみったれた彼氏」、 経費で落としたら脱税になる?

私の書いた記事が税理士ドットコムトピックスに掲載されましたので、転載いたします。よろしければ、ご覧になっていただければ幸いです。https://www.zeiri4.com/c_3/n_356/一見、仕事に関係なさそうな支出についても、節税のために領収書をもらうーー。このような話を見聞きしたことはありま... 続きを読む

税金

2018-03-13

国内で作成した領収書の国外交付と印紙税

【質問】A国所在の取引先Bから送金を受けて、国内でその領収書(本件領収書)を作成し、本件領収書をA国に駐在している当社の社員に送付し、その社員がBに本件領収書を交付する場合、印紙税の納税義務が生ずることになるのか、お尋ねします。【回答】1.印紙税の納税義務につ... 続きを読む

税金

2018-03-06

親族間の金銭貸借に係る税務上の留意点(2/2)

マイホーム購入時など一時に多額の資金が必要な場合に、親と子など特殊な関係がある者相互間(以下、家族間)で資金援助が行われることも多くあります。資金援助は貸借または贈与により行われますが、親族間では両者の区別があいまいな場合もあります。今回は、親族間の金銭貸借に係る税務上の留意... 続きを読む

税金

2018-02-10

親族間の金銭貸借に係る税務上の留意点(1/2)

マイホーム購入時など一時に多額の資金が必要な場合に、親と子など特殊な関係がある者相互間(以下、家族間)で資金援助が行われることも多くあります。資金援助は貸借または贈与により行われますが、親族間では両者の区別があいまいな場合もあります。今回は、親族間の金銭貸借に係る税務上の留意... 続きを読む

税金

2018-01-24

雑損控除 -自宅の屋根裏に棲みついた野生動物の捕獲費用等-

【質問】 野生動物が自宅の屋根裏に棲み着いてしまい、梁等を齧ったり、排泄する糞尿等によって天井へのシミや悪臭が発生するといった被害の生じることが考えられたことから、早急に業者に依頼してこの野生動物の捕獲・駆除をしてもらいましたが、この費用は雑損控除の対象になりますか。 ... 続きを読む

税金

2018-01-06

注文請書と印紙税について

継続的な取引のある仕入先等と、契約書の取り交わしをせず、注文請書をもって契約の成立とし、取引を開始することは多いと思います。そのような場合の印紙税の取り扱いについて、問い合わせがありますので、回答いたします。 通常、発注者から注文書(発注書)が届けられると、受注者は、これ... 続きを読む

税金

2017-11-19

改めて振り返る「居住用財産の譲渡の特例」(2/2)

今回は、前回の続きとして、「居住用財産の譲渡の特例」のいくつかについて、個別でみていこうと思います。(1)3,000万円の特別控除 居住用財産を譲渡した場合において、一定の要件を満たしたときは、その譲渡益から3,000万円を控除することができます。その譲渡益が3,000... 続きを読む

税金

2017-11-13

改めて振り返る「居住用財産の譲渡の特例」(1/2)

不動産に関する税には、取得時の不動産取得税や登録免許税、保有時の固定資産税や都市計画税、そして譲渡時の所得税などがあります。個人の不動産の譲渡所得は、その所有期間によって、短期譲渡所得及び長期譲渡所得に分けられます。この所得に所得税、住民税が課税されることとなります。さらに... 続きを読む

税金

2017-11-03

労基署から指摘された残業代の清算金の取り扱い

昨今、労働基準監督署からの監督が厳しくなっており、指摘に基づき、残業代の清算を行うことがあります。その場合、過去の残業代について支払う場合、修正申告や更生の請求などを行う必要はあるのでしょうか。解説していきます。賞与が未払であれば、原則的に、法人税法上の債務確定の基準に従い... 続きを読む

税金

2017-10-30

不動産所得の必要経費の範囲

 不動産所得の金額を計算する場合には、収入金額(賃貸料など)から必要経費を控除する必要があります。しかし、不動産事業については、税務調査等で認められる経費の範囲が他の業種に比べて、狭くなっています。その概要について、解説します。 不動産所得の金額は、その年中の不動産所得の総... 続きを読む

税金

2017-10-25

地方税の督促手数料の損金算入の可否について

 住民税の納付が遅れた場合に、しばしば督促状の郵送料などの督促手数料を負担するように指示されることがあります。罰金や延滞税は経費にならないことが決められていますが、督促手数料はどうなのでしょうか。【回答】 A社は、住民税の特別徴収税額を納期限までに納めなかったところ、市... 続きを読む

税金

2017-10-03

相続時精算課税制度の上手な活用

相続時精算課税制度(以下、本制度)は平成27年からの改正で適用範囲が広がりました。暦年課税と違い大きな金額を扱えますので、制度をしっかりと理解したうえで活用しないと思わぬ後悔を招くおそれもあります。本稿では改正点も含め、同制度の仕組み、メリット・デメリットを整理します。相... 続きを読む

税金

2017-09-14

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5年先まで見据えての資金繰り〜事業計画で起業支援(1/3)

 「自分のお店を持ちたい」「事業で成功したい」と独立開業を夢見ている人は潜在的に多いといわれる一方で、「開業の方法が分からない」という方もまた多いようです。内山瑛さんはそんな方達を応援したいと起業支援に取り組んでいらっしゃいます。 内山さ...

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