コラム一覧 :税金

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個人事業主の事業継承における、節税対策と相続争い対策 ~親子間継承と第三者継承の違い~

私の作成した記事が、経営ハッカーというサイトに掲載されました。以下、内容を転載します。よろしければ、ご覧になってくださると幸いです。https://keiei.freee.co.jp/2016/09/09/kojin_jigyonushi_souzoku/昨今、中小企業の事業承継について多くの問題が叫ばれていますが、それは法人だ... 続きを読む

税金

2016-11-29

役員だけの人間ドックは認められない

今回は、税務調査でよくある指摘事項として、「人間ドック」をとりあげてみようと思います。人間ドックは、健康保険で受けた場合、法人にて支払いをする場合もあるので、一見問題なく経費にできるような気がしますが、落とし穴がありますので、注意してください。社内的に人間ドック規程を準備... 続きを読む

税金

2016-11-17

居酒屋バイト「給料手渡し、源泉徴収なし」、 それでも税金払わなくちゃダメ?

私の作成した記事が、税理士ドットコムというサイトに掲載されました。以下、内容を転載します。よろしければ、ご覧になってくださると幸いです。https://www.zeiri4.com/c_1032/c_1003/c_1038/n_240/都内に両親と住むA子さんは、18歳の専門学校1年生。学費や趣味のおしゃれを楽しむため、... 続きを読む

税金

2016-11-04

民泊用家屋が「住宅」から外れると、 固定資産税が数倍に

外国人旅行者等を自宅等に宿泊させ宿泊料を得る「民泊」が、オリンピックの開催に向け、盛り上がりをみせています。税務的に民泊をみると、所得税の申告義務が発生することが想定されますが、固定資産税の取り扱いにも注意しなければなりません。現行制度では、固定資産税の減額特例が受けられなく... 続きを読む

税金

2016-10-23

修繕工事、一部完了した場合の経費計上は?

工場や事務所の修繕工事などで、決算日をまたぐ場合があります。そのような場合に、経費にできる時期について迷うことがあります。どこまで、今期の決算で経費にできるのでしょうか。検討していきます。例えば、4月末決算の法人で、事務所の修繕工事を4月末までに完了引渡しが出来るように、... 続きを読む

税金

2016-10-11

「評判の名医」遠方だけど、医療費控除できる?

知人から得た情報を頼りに遠隔地にある病院で受診した場合、診療費のほか交通費と宿泊費を支出しすることになります。この交通費と宿泊費についても医療費控除の適用を受けることはできるのでしょうか。医療費控除の対象となる医療費は、その対価が通常必要と認められるものであり、かつ、一般... 続きを読む

税金

2016-10-04

「職場積立NISA」会社が従業員の利用を支援、 新たな福利厚生の一環に

私の作成した記事が、税理士ドットコムというサイトに掲載されました。以下、内容を転載します。よろしければ、ご覧になってくださると幸いです。https://www.zeiri4.com/c_1032/n_228/2014年に少額投資非課税制度(NISA)が始まって、2年が過ぎた。利用者は高齢者を中心に増加しているが、... 続きを読む

税金

2016-09-11

複数の企業に勤務する場合の給与所得課税

企業による終身雇用や年功序列の維持が難しくなり、転職や複数の会社で働いて収入を得る働き方やフリーランスで副業収入を得ている人も珍しくなくなりました。このような場合、所得税はどのように処理されるのでしょうか。《給与所得に対する課税の仕組み》給与の支払いをする会社は、給与を... 続きを読む

税金

2016-09-04

温泉利用型健康増進施設の医療費控除の取り扱いについて

病気や怪我の治療の一環として、温泉を利用した治療を行うことがあります。そのような場合、入湯のための費用に医療費控除は適用できるのでしょうか。このたび、その基準が改正されましたので、これまでの内容の確認とともに、取り上げてみようと思います。従来の基準においては、健康増進のた... 続きを読む

税金

2016-08-27

主婦が事業に従事した場合の青色専従者の適用

【事例】青色事業専従者の要件として、事業に従事する期間がその年を通じて6月を超えることとされていますが、夫の事業に配偶者(主婦)が1年を通じて半年だけ従事した場合にもこれに該当することになりますか。 また、配偶者(主婦)の青色事業専従者給与について、他の従業員とほぼ同程度... 続きを読む

税金

2016-08-21

平成28年度税制改正のポイント(2/2)

 今年度も、多くの税制改正がありました。法人に関する改正については、法人税率の引き下げ改正が目を引きますが、一方で減価償却制度や租税特別措置の見直しなど、実質的な負担増項目も数多くあります。1.法人税率の段階的な引き下げ 中小企業にとっては、外形標準課税の適用はありませ... 続きを読む

税金

2016-08-16

平成28年度税制改正のポイント(1/2)

 今年度も、多くの税制改正がありました。個人に関する改正については、特に住宅に関する改正が注目ポイントです。相続した空き家を売却する際に適用される譲渡所得の3,000万円特別控除の導入は、今後の相続で活用が想定されます。1.空き家に関する譲渡所得の特別控除の特例の創設 相続に... 続きを読む

税金

2016-07-28

非常勤役員の日当の損金算入の可否

【事例】 株式会社Aは、創立以来、監査役の任にあった者が亡くなったことに伴い、外部からB氏を招請し、非常勤の監査役に就任させることになりました。 B氏に対する監査役の報酬については、B氏の意向もあって、月額給与及び賞与の支給に代えて、監査並びに取締役会及び株主総会等への出... 続きを読む

税金

2016-07-20

製品の修理依頼のキャンセルと印紙税の還付

 事業活動をするうえで、印紙税も、不動産業などを除き、ひとつひとつは少額ながらも、ちりも積もればなんとやらで、コストも馬鹿になりません。今回はそのなかでも、契約をキャンセルした場合に、印紙税が還付されるか、という論点について、答えようと思います。【質問】A会社は、B会社... 続きを読む

税金

2016-07-10

確定申告に含めなかった配当所得、あとで取り返すことができる?

【事例】 いままで、株(上場株式。以下同じ)の売買で損失が生じた場合で、その損失の繰越を受けたいと思い、確定申告をしていました。が、配当は確定申告をしなくてもよいと思っていましたので除外して申告していました。 昨年の確定申告書を提出した後になって、株の売買による損失の金額... 続きを読む

税金

2016-06-26

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5年先まで見据えての資金繰り〜事業計画で起業支援(1/3)

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