コラム

 公開日: 2012-02-15  最終更新日: 2014-05-05

建設業 産業廃棄物と法人化

土木系事業者さんと産業廃棄物の収集運搬
   近年 土木工事を行う事業所さんでは、産業廃棄物の収集運搬の許可を取得することが一般的となりました。建設工事と産業廃棄物は接点が薄いようにも思いますが、建設業者さんのダンプにはほぼ「産業廃棄物の収集運搬」と許可番号が記されています。
  収集運搬の許可は、政令市または、県の保健所に許可申請をしますが、産業廃棄物に関する講習会に出席し、その修了証がなければ申請ができません。将来を見据えて計画的に講習の受講を検討しましょう。先の震災の大量のガレキ処理の問題などもあり、東海地震を考えますとダンプやトラックを所有する事業所さんは、対応が急務のようです。また下水本管の工事には許可業種として、「水道施設」の追加も必要です。 

法人化について
  工事量の減少とともに、下請けの発注先を絞り込むという状況があるようです。個人ではなく、法人に発注するという方針のため、法人化を要請されたという事業所が複数出てまいりました。現在一般的な法人設立は 「株式会社」です。かつては、最低資本金の額や、役員の人数の要件がありましたが、商法改正によりこれらの要件がなくなっています。役員一人の株式会社も作ることが可能です。また役員の任期も従来の2年ではなく最長10年も可となりましたので、登記している状況について見直しも必要になってきています。自社の現状に合わせた資本金、役員構成などに 改めるケースが増えています。また 有限会社は有限会社のままで経営することも、株式会社へ変身することも可能です。

  会社設立後20年が経過し、そろそろ跡継ぎも地に足がついてきたという事業所が少なくありません。このような事業所で、息子さんを役員にすることを提案したことがございます。ある日突然の急な代替わりではなく、スムースな移行を進めるためにも、将来の構想を描いてみることをお勧めします。

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